練馬区役所で盗聴ってニュースをネットで見付けた。
残念な事にこの番組は録画予約しておらず、番組を見ていないのが残念な所だ。
このニュース、ツイートなどを見ると「盗聴されてた」が基本になっている。
しかし、その場から盗聴器が発見されてもいない段階で、盗聴電波と言う事の方がおかしい。
そもそも、盗聴器とはあくまでもワイヤレスマイクであって、盗聴器と言う機械など無い。
盗聴器と呼ばれている機械は、ワイヤレスマイクを偽装した物を便宜上盗聴器と呼んでいるに過ぎないのだ。
だからこそ、盗聴器を規制する事はワイヤレスマイクを規制する事になってしまうので規制する事が出来ないのだ。
そして、盗聴器に割り当て周波数は無く、盗聴電波に使われている物を一部の業者が盗聴器に使われている周波数を盗聴電波と呼んでいるに過ぎない。
故に、盗聴電波などと言う者も存在しない。
私がまだ開業したての頃、全く同じ内容のニュースが報道された。
平成10年だったか11年だったか記憶が定かではないが、全く同様の報道があった。
電波の発信源は愛知県警で、それを発見業者が受信して県警に調査を申し出て断わられ、それが「愛知県警で盗聴器」とTVで報道された。
しかし実際には、取り調べ室のモニターが故障していた為、盗聴器をモニターとして使っていただけで、盗聴されていた訳では無かった。
また、テレアポ会社のトーク指導などに電話盗聴器として売られている物をモニターとして使用している所もある。
つまり、盗聴する事を意図して付けられた物でなければ、盗聴ではなく単に電波機器を使っていたに過ぎない。
それを受信しただけで判断する事は不可能である。
なのに、見付けてもいないのに盗聴電波と報じるのは、TV局の先入観以外の何者でもない。
そして、同じ理由でTVでやっている様な「お宅に盗聴器が・・」なんて営業は出来ないのだ。
練馬区のHPにはこう書かれている。
放送に先駆けて行われた取材の際に、盗聴器が設置されている疑いがあると指摘を受けました。念のため、区は専門業者に依頼し、指摘を受けたフロアを調査しました。その結果、盗聴器は認められず、盗聴されている事実は確認できませんでした。
これが正しい対応だ。
つまり、「お宅に盗聴器が」と言って営業に来たら、そこは断わり別の業者に依頼した方が良い。